TOFEL参加校8校(2012.5.11)

橋下徹・大阪市長が「世界に通用する人材育成」をめざして府知事時代に始めた、英語検定ＴＯＥＦＬ（トフル）で好成績をあげた高校に破格の助成金を与える施策が行き詰まっている。府は５０校分の助成金５億円を準備したが、ふたを開ければ高い受験料負担が敬遠され参加は８校。結局、助成金を受け取ったのは私立の英語エリート校ばかりだった。

　もともとすべての学校を対象にできるはずがありません。学力差ははっきりしているのですから、参加できる学校は府立高校約200校の内、せいぜい20～30校程度じゃないでしょうか。学校予算がどんどん削られていく中でうまくいけば1000万円もらえるのでしたら、と欲も出ますが、100名も受験者を集めるのはやはり無理でしょう。それに初めて知りましたが、受験料がべらぼうに高いんですね(1万7000円くらい)。個人負担ではやはり無理があります。

　橋下市長はエリート教育に熱心です。今回は総額5億円の予算だそうです。全体を薄く削って重点配分。活性化には重点配分は必要です。でも勉強優秀校にばかりではやりきれません。学力下位校は今回はエントリーもできないのですから。

内申書誤記、２人不合格(2012.4.24)

今年３月にあった大阪府立高校の後期入試で、府立高１校が一部の受験生の内申書の点数を誤って書き換えてしまい、本来なら合格していた２人を不合格にしていたことが２４日、分かった。府教委は全府立高に合否判定資料の再確認を指示し、前期・後期の受験生延べ約５万２７００人分をチェックし直す事態になったが、他校ではミスは確認されなかったという。府教委は「あってはならないミスだった」として２人の家族に既に謝罪、希望があれば、途中入学を認める方針だ。

コンピュータではよく起こるミスです。データを知らない間に上書きしてしまったり、逆に上書き保存を忘れたりして更新されていなかったり。そのため校内の成績処理などでは出力データの照合に気を遣います。もっとも間違っていても生徒の申告を受けて再処理すればいいという安易な気持ちを持つ人が意外と多いかも。

しかし、入試ではちょっと考えられないミスです。そんなことが起こるのではという不安は常にあるので神経を使います。採点も普段よりはるかに疲れますし、コンピュータもデータのバックアップ等に細心の注意を払わねばなりません。ほんとに大変です。

今回のこの件の経緯は不明ですが、担当者のうっかりミスとチェック体制の不備のようです。

大阪府公立高校後期入試（2012.3.16）

　大阪府の公立高校後期入試が行われた。全日制普通科（普通科総合選択制を含む）の平均競争率は1.16倍（前年度1.05倍）。定員割れは107校中14校（前年度41校）。合格発表は23日に行われる。

文理学科を持つ府立最難関高の競争率が高い。
北野　　1.51
豊中　　1.65
茨木　　1.49
大手前　1.45
四條畷　1.82
高津　　1.60
天王寺　1.38
生野　　1.55
三国丘　1.76
岸和田　1.69

　どの学校でも75名から多いところで130名の不合格者を出します。2番手の学校へ行くよりも私学に行く方がよい、ということでしょうか。

　文理学科の学校は前期入試で一括募集できないものでしょうか。同じ学校を2度受けて2度すべるというのは中学生には相当ショックだと思います。それに（後期不合格になる）100名前後の生徒たちの何人かは後期入試で別の公立高校を受けるかもしれません。学力の高い生徒を公立に引き留めることができるのではないでしょうか。

　進学実績を数値目標に上げるのであれば、生徒獲得も戦略的に考えてもらいたいものです。

君が代で口元確認＝教職員１人が歌わず(2012.3.15)

　大阪府立和泉高校（岸和田市）の卒業式で、学校側が君が代斉唱の際に教職員の口元を見て歌っているかどうか確認していたことが分かった。口が動いていなかったとされた教職員3人のうち1人が、中原徹校長に対して歌わなかったことを認めたという。
　中原校長は「起立斉唱のルールを作ったのは議会で、私は教育委員会の指示に従っただけ。ルールを守らなくてもいいというのは、教員の世界の古い慣習。過激すぎるというのは感情論だ」と主張している。

　これを受け、大阪市役所で橋下氏は「府教育委員会の職務命令を忠実に守ったわけで、何の責任もない。口元を見るのは当たり前だ」と述べ、実際に歌っているかをチェックするには当然の行為だとした。

　中原氏は橋下市長のお友達、2010年度から和泉高校の校長となって2年目。就任当初から教職員との意見の違いから混乱を引き起こしていました。今回の件でいかに教職員と対立しているかが公になったような気がします。協力関係が成り立っていれば、こんな馬鹿げたこと(職務命令だといっても)をするはずがありません。対立しているから校長の権力を見せつけたかったとしか思えません。

　教頭と首席に､時間して約5秒(中原ブログより)観察させただけだとのことですが、起立不起立の確認ならともかく、歌っているかどうか（わずかに口が動いているかどうか）なんて即座に判断できるでしょうか。全員が式台に向かっている中で生徒や保護者の方向を向いてきょろきょろしている方がよほど不敬ではないかと思えます。こんな校長に仕える教頭や首席に同情を覚えます。

　名指しされた3人は特に校長に対して反対していた人だといいます。人事でも気に入らない教職員はどんどん飛ばしているんだそうです。（これは尾ヒレのついた噂かもしれませんが）

関西大学が浪速中・高と連携協定を解消(2012.2.24)

大阪市住吉区の私立「浪速高校・関西大学連携浪速中学校」（木村智彦校長）が、実際には取り決めがないにもかかわらず、中学に設置した「関大コース」に入れば関西大学（大阪府吹田市）に推薦入学できると宣伝していた問題で、関大は信頼関係が損なわれたとして今年度末で浪速中・高との連携協定を解消する方針を固めた。

連携協定締結当時（０９年６月）の関係者によると、浪速側は関大コース生の推薦入学受け入れを求めたが、学力レベルを不安視した関大側が認めず、「関大」の名前を中学校に付けることだけを認める曖昧な内容になった。

少子化時代、生徒集めに苦慮する私立中高が有名大学のブランド力を当て込んで○○大学△△高校と名乗るのが流行です。浪速高校もご多分にもれず関大と提携していたんですね。入学説明会で校長は「関大コース」に入れば「絶対関大にいける」と断言していたようです。

浪速高校では、他にも大学合格者実績の「水増し」（成績優秀者に学校が受験料を負担して大学受験させていた）、未払い残業代を９割放棄させた、の問題が明らかになっています。

木村智彦校長は大阪府の2002年民間人校長第1号として進学校高津高校に着任しました。様々な改革を断行、一部では評価されましたが、あまりに強引なそのやり方、とくに教員に対して反論を許さない姿勢は噂でも酷いものでした。教員が反発し弁護士会に人権救済を申し立てるというまでに発展し、府教委もやむなく任期あと1年を残してやめさせました。その後、私立浪速中学校・高等学校の校長となった（府教委が送り込んだらしい）のですが、その強引なやり方、経営優先の何でもありの姿勢はそのままのようです。校長といえどもまず教育者であらねばならないと思うのですが。2010年から校長になった橋下市長のお友達も恣意的な人事で問題を醸しているようです。民間人校長だとこれまでとは違ったことをしなければいけないと気負い立つのでしょう。

「君が代条例」初の卒業式(2012.2.24)

君が代の起立斉唱を義務付ける大阪府の条例施行後、初めての府立学校の卒業式が２４日、府内３２の高校で行われた。府教委は先月、全教職員約1万3000人に起立斉唱を求める職務命令を出し、府議会では「同じ職務命令に3回違反すれば分限免職」とする教育基本条例修正案が提案された。

卒業式のシーズンです。大阪府教育委員会は校長に教職員に対して君が代斉唱と起立を求める職務命令を出すようにという職務命令を出しました。このような形で職務命令が出されるというのは起立、不起立以前の問題、重苦しい空気を感じます。国歌、国旗に対して拒絶反応を示す教師は確かにいます。しかしだからといって生徒を煽動することはありません。あくまで個人の心情の問題です。公務員である以上学習指導要領で定められている事柄を守らなければならないのは当然でしょうが、処分をちらつかせて脅されているようでなんとも不快です。

大阪府教育委員会によると、このうち６校で合わせて８人の教職員が君が代の斉唱の際、起立しなかったと発表しました。橋下市長は「府民のみなさんがその８人の人に公務員をやってくださいと頼んでいるわけでもなく、勘違いしすぎだ。自分たちが公務員であり続けることが当然の権利のように思っているが、府民の税金で飯を食っているということをもっと考えて、直ちにやめてもらいたい」と厳しく批判しました。橋下氏にとってはまた教育基本条例にむけてボルテージを上げる作戦通りにの展開になったようです。

公立高前期入試に２万３１７６人(2012.2.23)

大阪府の公立高校の前期入試が23日、実施された。総募集人員1万4410人に対し、2万3176人が受験した(出願は2万3245人)。平均競争率は1.61倍。学科別では普通科単位制1.52倍、専門学科1.65倍、総合学科1.52倍、文理学科は2.90倍。合格発表は３月１日。

2回目となる文理学科入試。文理学科10校に進学したい人にとってはチャンスが2回に増えたわけで、倍率が高くなるのは当然です。たとえば北野高校、今回文理学科として160名簿集、そこに応募者は394名で競争率2.46倍。本来の定員320名から見ると1.23倍となります。

前期試験に落ちた人の多くは後期試験で再チャレンジしています(聞くところによると後期合格者の80%位は前期も受験)。結局同じパイを2回に分けて選抜、上位グループと下位グループに峻別しているだけです（前期は府全域から、後期は学区別という差はあるにしても）。入ってくる生徒の質は変わらず、前期組、後期組という嫌な優越(劣等)感を払拭させねばならず、手間ばかり増えることに。

教育基本条例案修正案(2012.2.10)

　大阪の教育基本条例案は府教育委員らの反対で一部修正されたものの大筋で「大阪維新の会」の原案に近い内容となった。

「教育目標は知事が府教委と協議し決定」
「同一の職務命令に３回違反すれば分限免職」
「３年連続定員割れの府立高は再編・整備（統廃合）の対象とする」
「府立高校の学区を２０１４年度に撤廃」など

　橋下徹市長と松井一郎知事はそれぞれ２月議会に提案する。維新が過半数を占める府議会では成立する見通し。過半数に届かない市議会では他会派の賛同を得られるか不透明だ。

　教職員の評価は、生徒や保護者の声を反映させることを条件に維新案の相対評価を絶対評価に変更、「２年連続最低評価は分限免職の対象」とする条項も削除した。不適格教員について保護者が学校に申し立てられる仕組みを作るほか、校長にボーナスの査定権を与える。

「教育目標は知事が府教委と協議し決定」
文科省は「知事の権限を越え、法に抵触する」との見解を示しましたが、知事に策定責任がある「教育振興基本計画」の中で目標を設定すると規定することで適法性を確保したのだそうです。しかし府教委が納得しない目標でも議会が認めれば設定できることになるようです。教育委員は案が出されたら全員辞職するといってましたが、教育委員会制度そのものを揺るがすこの件ではたしてどう対処するのでしょうか。

「同一の職務命令に３回違反すれば分限免職」
当面想定される事態は君が代の起立斉唱です。教育現場では日の丸君が代には抵抗を覚える人たちがまだまだいます。その比率が一般の人たちに比べて多いのか少ないのか、ちょっと気になります。1月17日付で教育長から「式場内のすべての教職員は、国歌斉唱に当たっては、起立して斉唱すること」という通達が出、校長には「この趣旨を徹底するよう職務命令を出すこと」という通達が出されました。現場では職務命令などというものは滅多に出ないものだったのですが、全員にこんな形で出されるのは国歌国旗に対する個々の信条とは関係なく、権力による統制といった感じで嫌な気分です。

「３年連続定員割れの府立高は再編・整備（統廃合）の対象とする」
今年の府内私立高校の出願状況（６日正午現在）は記録が残る９１年度以降（同期比）では過去最高となったそうです。９２校（外部募集しない３校を除く）の出願者数は７万５５１３人。平均倍率は３・５０倍（前年度３・４５倍）。
授業料補助もあって公立離れが一層加速しています。公立復権に向けて予算を投入するかといえば、まったくその逆で、予算はどんどん削り、志願者の少ない高校は廃校にして私学を拡充する、ということでしょう。それならそれでそのように方針発表すればいいのに、私学に流れるのは公立の教員にやる気がないからだと攻撃材料にするのですからやりきれません。

「府立高校の学区を２０１４年度に撤廃」
公立高校同士で生徒の奪い合いをさせようと、それによって各学校が努力して教育の質が上がるという競争社会をイメージしているのでしょうが、教育の質向上って車の品質向上と同じ次元で話ができないと思うのですが。いずれにしても混乱させられるのは中学生です。

大阪府立高学区１４年度撤廃(2012.1.31)

　1月30日開かれた大阪府市統合本部会議で、大阪維新の会が提案していた府立高校の学区撤廃を２０１４年度から実施すると決まった。

　現在、府下は４学区に分けられているが、居住地と同じ学区内の高校しか受験できない。維新案は「競争原理を働かせる」として学区撤廃を明記していたが、府教委の対案は「通学区域の見直しを２年以内に判断する」との表現にとどまっていた。

　会議では、松井知事が１３年度から学区を撤廃し、生徒がどの高校でも選択できるようにと主張。府教委は「周知期間などが必要」と抵抗し、最終的に現在の中学１年生が高校に進学する１４年度に学区を撤廃することで決着した。

大阪府の学区の変遷
1950年　13学区
1963年　5学区
1973年　9学区
2007年　4学区
2014年　学区撤廃
ウィキペディアより

すでに全府一区として生徒募集をしている高校も増えています。単位制高校、総合学科高校、専門高校で29校。
2011年から文理学科を持つ10校では半数を府内全域から募集しています。
学区がなくなれば、境界地域に住む生徒には大きなメリットが生まれるでしょう。これまでも調整区域として越境進学の道はありましたがそれが堂々とできるようになります。しかしそんなに多くの生徒の流動化は起こらないでしょう。やはり通学に便利な学校を選択すると思います。

ただ、トップ校では競争が厳しさを増すのでは?現に4学区になって序列化が進んでいるようです。文理学科を持つトップ10校では進学実績で上位5校と下位5校に差がつきつつあります。

高校選びがとくに最初の数年は大変です。中学では対応できずに塾に頼らざるえなくなりそうで、橋下氏は塾にバウチャーを出そうとまでいうほど塾サイドにいますが、裏返して公教育に対する不満で一杯なのでしょうか。

ＴＯＥＦＬ優秀５０校に５億円(2011.01.20)

橋下徹知事(大阪府)が、府内の公私立高校で英語検定試験「ＴＯＥＦＬ（トーフル）」を実施し、成績優秀だったトップ５０校に計５億円の予算を配分する方針を府教委に示していることがわかった。　１校平均で１０００万円になるが、上位校ほど手厚く分配する計画で、私立高校も巻き込んで公立高校との学力競争を促したい考えだ。

橋下知事の教育改革は衰え知らず。
授業料無償化。公立トップ校10校を「進学指導特色校」として府下全域から入学者を募集。
英語教育の充実必要性は、先月韓国への視察で危機感を抱いたことによるもの。各校から選ばれた生徒５０～１００人程度にＴＯＥＦＬを受験してもらい、平均点でトップ５０校を決めるのだそうだ。
エリート教育のさらなる推進です。
導入は2012年度からの予定。

ところで原資となる5億円はいったいどこから？まさかまた教員の給料を削って、でしょうか。

神戸中学生、大麻所持で逮捕(2010.01.08)

　大麻を所持していたとして、兵庫県警は７日、神戸市立中学２年生２人（ともに１４歳）を含む少女３人を大麻取締法違反（所持など）容疑で逮捕、送検した。別の同市立中学２年の女子（１３）も同容疑で補導した。逮捕された３人は「昨年８月に知人に譲ってもらい、数回吸った、他の友だちも使用した」と供述している。

　いよいよというか、やっぱりというか、中学生でも簡単に大麻が手に入る社会なんですね。恐ろしい。

　昨年12月には大阪南部の府立高校で、高校生が教室で大麻を売買していたことが発覚、高校３年生二人が逮捕されました。大麻を買った生徒は「ガラス製の市販のパイプを使って１年前から学校や自宅で吸っていた」と供述しているそうです。学校内はてんやわんやの大騒動になったことでしょう。考えるだに怖ろしい。

　薬物防止教育をするように最近とくにいわれます。薬物の症状、依存性など医学的な説明は簡単ですが、正直ぴんとこないのは、薬物が出回るルートやその実態が知らされていないからだと思います。現状はどうなっているのかこれらの事件から学ばねばならないでしょう。

橋下氏友人に校長辞令交付(2010.01.04)

　大阪府の橋下徹知事の友人で、府立高校の民間人校長に採用が決まった弁護士の中原徹さん（３９）が４日、府教委で辞令を受けた。

　来年度から府立高校の民間人校長となる米国カリフォルニア州在住の弁護士、中原徹さん（39）。中原さんは橋下徹知事の早稲田大学以来の友人で、事前に知事の秘書が府教委に「知事の友人が受験するかもしれない」と伝えていたことが問題視されていました。府は選考過程に問題がなかったか臨時の教育委員会議（12/21）に開き、「選考は公正で、結果を見直さねばならない瑕疵（かし）はない」（生野照子・府教育委員長）として、予定通り10年４月に採用することになりました。今後３カ月間研修し、４月に府南部の高校（いったい何処なんでしょう）に配属されるそうです。

公立エリート校づくり(2009.02.03)

　大阪府教育委員会は一部公立高校に、学区制限なしで進学重視の学科をもつ「公立エリート校」構想を明らかにした。設置校数は10校、定員は各校160人（１学年の約半数）、平成23年度から募集開始する。
　これに対して、毎日新聞が行った、府立高校長へのアンケートでは68％が反対を表明した。その結果を見て、橋下知事は「頭にきた。進学したい子はどこへ行けばいいのか」と怒りをあらわにした。

　「公立エリート校」構想は橋下知事の大阪維新プログラムに盛り込まれたもので、公立高校から難関大学への進学率を上げることを目標にしています。綛山（かせやま）教育長は「年約1000人である東大、京大、阪大、神大、早大、慶大への合格者を６割増やす」ことを目標に定員を定めたと語っています。学区枠を超えて募集するので、府内のどこからでも通えることになります。前期試験ですので、失敗しても後期で同じ高校を受けることも可能になります。天王寺や大手前高校の理数科の拡大版という感じですね。新学科名は「文理科（仮称）」ですから理数科のように理系に特化しているのではなく、普通科と見なしていいようです。

　８クラス規模の学校で４クラスが文理科、４クラスが普通科となるとクラスは分けていても、ほぼ同じカリキュラムを別々に行うことになるのでしょうか。もともとトップ校で、後期入学も狭き門となるでしょうから文理科、普通科で学力差はそれほど出ないような気がします。

　超エリート校を作って進学率アップが至上命題となると、勤める教員のプレッシャーも大きいでしょう。進学校には進学校なりの苦労があります。学校間の序列化にも影響が出るかもしれません。これまで表向きは序列化を否定してきたのが崩れるのですから、二番手、三番手の学校だけでなく全体にその空気が伝わって気持ちがいじけそうで、これは根拠のない推測ですが。

　校長の反対理由で多かったのは「公立校のあり方にそぐわない」でした。次は「学校間の格差が広がる」。橋下知事の「進学したい子はどこへ行けばいいのか」は笑止。大阪の公立校は私立に負けていません。自身も北野高校出を誇りにしているんじゃないですか？

全国学力テスト開示、校長は９割批判(2009.02.01)

　大阪府内の市町村立小中学校長への毎日新聞アンケートによると、全国学力テストの市町村別平均正答率の開示について９割以上が批判した。市町村教委が自主的判断で公表することについても４分の３が反対した。反対理由では「市町村により地域事情が異なり、公表に意味がない」が最も多く、「過度の競争や序列化を招く恐れがあるから」を上回った。
　文科省は市町村別データを公表しないよう実施要項で求めている。大阪橋下知事は「実施要項は知事を拘束できない」として、昨年10月データを部分開示した。

　毎日新聞が行った府民へのアンケートでは開示に75％が賛成しています。府民と校長との考えは大きく食い違っているようです。校長のいう地域事情とは、経済的に苦しい人が多い地域学校（就学援助率が高い）の点数が低いことを指しているようです。生活が苦しく、家庭の学習環境が整っていない事情は学校ではいかんともしがたい、行政の全体に関わる問題であるのに、学校の責任であるかのように思われるのは遺憾である、ということでしょうか。

　そういえば、かつて越境入学が厳しくなかった時代、私の校区から、優秀だと評判の隣の校区の中学校に通う人が少なからずいたことを思い出します。今も校区に府営住宅がある学校は点数も低く、荒れ気味だなどといわれたりします。

　橋下知事は威勢がよく、府民が教育問題に関心を持つきっかけになったと評価する声もある一方、現場のことをどれほど理解しているのか疑問視されています。大阪の学力が低いのは教師、教育界の怠慢であると糾弾することが、最前線で戦っている人たちの苦労を踏みにじる、しいてはやり甲斐を奪っているように思えます。橋下知事のスローガンは「教育日本一」ではなく、「受験学力日本一」ではないかという声に共感を覚えました。

　先だって、子どもの体力測定の結果、やはり大阪の子どもの体力が最下位近くであることがわかり、そのときも橋下知事が吠えていました。でもその中で「勉強できない子はふつう運動ができるもんだ」という件があり、ちょっと唖然としてしまいました。そんなことないやろ、知事の発言としてはあまりに配慮を欠くのでは。

　人は何かしら得意な分野があって、勉強が苦手でも得意な面を伸ばしていこうというのが理想だし、教育の真の姿とも思います。そういう意味で、学力面だけでなく、運動面でも子どもの発達に学校が責任を全うしていないという批判なんでしょうが。

　でもね、学習能力と運動能力は大いに相関関係があるんですよ。大学スポーツを見れば早稲田や慶応などはどの競技でも結構強いです。でも偏差値も高くてなかなか入れません（スポーツ推薦は別?）。勉強もスポーツも長けるには地道な努力が必要で、我慢強さが要求されます。その我慢強さ、粘りはどうやったら培われるのでしょうか。それは学校だけでは到底叶わないものだと思いませんか。

精神疾患による休職教員数過去最多を更新(2008.12.25)

　鬱病などの精神疾患で平成19年度に休職した全国の公立学校の教員は、前年度より320人増の4995人で、15年連続で過去最多を更新したことが文部科学省のまとめでわかった。文科省では「子供や保護者との人間関係で自信を失い、ストレスをため込んでいる」と分析している。

　昨年度(H19)１年間で病気休職した教員は、8069人で全教員の0.88％。このうち、鬱病やパニック障害、統合失調症といった精神疾患を理由に休職した教員は、病気休職者全体の61.9％になり、この数字は前年に引き続き６割を超えたそうである。

　ということは全教員の0.5％強が心の病気で休んだということですね。200人に１人、これってやっぱりい多いのでしょうか。大手一般企業ではどうなんでしょう。この心の病気というのは端から見て理解しづらいのが困るところで、また回復の目処が立たないのも難儀なんです。いたわりの言葉の裏でこっちの仕事が増えてかなわんなあと恨みも聞こえないわけではありません。

　年齢別では40代（37.5％）と50代以上（35.2％）で７割以上。文科省によると(1)従来の指導法が通用しなくなり自信を失う(2)保護者との関係が変化し説明を受け止めてもらえず悩む(3)業務の多忙化や複雑化(4)家庭の事情――など複数の要因が絡んだケースが目立つのだそうです。また、教員数は減少傾向にあるのに、病気休職者は大きく増加しているのが文科省の資料でわかります。文科省

高校新学習指導要領案(2008.12.22)

　10年ぶり全面改定となる高校の新学習指導要領案が文部科学省から発表された。適用は2013年度入学生からで、数学と理科は12年度から先行実施する。「ゆとり」を強調した過去の改訂で削られた内容が復活する一方で、低学力層の引き上げを狙った措置なども盛り込まれている。

　基本方針は小中と共通で、改正教育基本法の理念を踏まえ「生きる力」の育成。知識、技能の習得と思考力、判断力、表現力などの育成のバランスを重視し、道徳教育や体育などの充実で豊かな心や健やかな体をはぐくむことを目指す。

　改善の柱となる事項は(1)言語活動(2)理数教育(3)伝統や文化に関する教育(4)道徳教育(5)体験活動(6)外国語教育－などの充実。
　変更点で目立つのは、学習の遅れがちな生徒に義務教育段階での学習内容を復習する機会を設けるよう学校に促している点。必修教科・科目の単位数を標準より増やして指導してもよいことを明示した。また、全教師の協力による道徳教育のための全体計画を作成するように定めた。

　注目を集めたのは「英語の授業を英語で行う」ことを基本とすると明記したこと。様々な反応が見られています。挨拶や教科書のページを指定したりするのは中学校の先生も実践されていますし、テストをすべて英文で記述することも行われていますので、定型パターンであればさほど気にすることはないでしょう。でも、細かい説明や具体的例を挙げる場合などは話す側も聞く側も負担になり、授業の進度はがた落ちになりそうですね。要は大学受験がどこまでリスニングを重視するかにかかってきます。英語が得意でない英語の先生(?)にはプレッシャーですかね。今後英語の先生は英検１級、あるいはＴＯＥＩＣ700点以上だとか課されるのでしょうか。習う単語数も1300語から1800語に引き上げられました。

　地理歴史では世界史の必修はそのまま、日本史は地理との選択必修のまま。数学ではこれまでの６科目（数学ⅠⅡⅢＡＢＣ）が５科目（Ｃがなくなる）に再編。必修の数Ⅰに統計が盛り込まれることに。数学基礎は数学活用に衣替え。ド・モアブルの定理が復活。理科では物理・化学・生物・地学に基礎を冠した物理基礎（２単位）などと名称が変わり、「科学と人間生活」が新設される。情報は今までの情報ＡＢＣから「社会と情報」「情報の科学」に集約されることに。

　卒業に必要な単位数は現行の74と変わらず。週あたりの授業時数も30単位のままです。でも「必要があれば増加することができる」と明文化しました。土曜授業も認めるのでしょうか？

大分教員汚職、江藤参事に有罪判決(2008.12.12)

大分県教委汚職事件で採用や昇任試験で不正を働いたとして収賄罪に問われた元県教委参事、江藤勝由被告(53)に対し、大分地裁は懲役３年、執行猶予５年、追徴金610万円を言い渡した。社会に与えた不信感は大きいとしながら、不正は長年、組織的に行われてきたとして執行猶予をつけた。

今年６月から約半年、教員や教育委員会に与えたダメージは計り知れない。
６月14日、教員採用試験に賄賂の授受があったとして、江藤参事が収賄罪で、小学校校長浅利幾美(52)、参事矢野哲朗(52)、その妻で小学校教頭矢野かおる(50)の３人が贈賄容疑で逮捕された。いずれも息子や娘の採用に便宜を図ってもらい、そのお礼に200万円程度の現金や商品券を渡していた。

校長教頭への昇任試験でも手心を加えてもらおうと、矢野参事の仲介で江藤参事に50万円程度を包んだとされる３人の管理職も逮捕された。
また元教育審議官二宮政人(62)も収賄罪で逮捕され、採用を担当していた平成14年頃には小中あわせて50数名の依頼を受けたと供述した。
県教委ナンバー２、富松哲博教育審議官(60)は矢野参事が離島の校長からの昇進に口利きしたとされる。
まさに組織ぐるみ、バスに乗り遅れたら損をするという図式。

採用での手心は20年以上前から続いていたとされる。昔は「コネ」が利いたというのは想像に難くない。それがだんだん大分県のようにコンピュータでの点数操作が許されていたのは驚きだが、ペーパーテストでの不正はできなくなってきた。しかし、面接のように採点基準が曖昧なものは情実が入ってくる。採用試験に受かっていなくて、講師で頑張っている者にたいして、校長が「一次試験（ペーパー）はどうにもならんが、面接までいったら何とかしたる」と励まして(?)いたのは決して古い話ではない。

可哀想なのは19年度採用試験で合格しておきながら、不正があったとされる21人が採用取り消しになったこと。その中には全く身に覚えのない者も含まれている。大学の恩師が話のついでに「この子をよろしく」と軽く頼んだだけのもの、あるいは江藤参事が供述しているように、一部の合格者の点数を引き上げる帳尻あわせで点数を上げ下げされたものもいるのかもしれない。県教委は19年度分については受験者本来の得点や改竄過程が特定できたと説明しているものの、その事情については曖昧なままのようだ。
しかし18年度以前については不正を証明できない。だからそのまま。18年度は不合格者救済の特別試験を実施する。

採用での口利きは当事者にはしごく当然のことで、なんでそんなことが問題になるのって感覚だったのじゃないでしょうか。そこに露骨にお金が絡んできたのは、大分が田舎だから？、大阪じゃ不正は絶対にできないシステムになっているそうです。でも面接で採点するのは人間ですから…？！

国際児童文学館で隠し撮り(2008.9.6)

　大阪府の橋下徹知事は６日、府が財団法人に運営させている国際児童文学館（吹田市）で、職員の働きぶりや展示の工夫などをチェックするためにビデオの隠し撮りをしていたことを報道陣に明らかにした。府の財政再建案には文学館の廃止が盛り込まれており、知事は「あれだけ（存廃を）大議論したのに努力の形跡が何も見られない。府議会が求めればビデオを見せたい」と語った。

　9月11日に大阪府教育委員会事務局の高等学校課で、盗聴器が職員の机の上に仕掛けられていたのが見つかったとき、「知事やで」と皆さん騒いだそうです。こちらの方は結局48歳の男性が「自分が仕掛けた」と上司に名乗り出たということです。ちょっと情けない落ちでした。
　でも知事の隠し撮りというのも大人げない話ですよ。知事はあまりに結果を急ぎすぎています。地味な職場なんじゃないですか文学館なんて。いったいあそこの業務がどう変わっていたら知事は満足したのかな。

教育非常事態宣言(2008.9.5)

　大阪府の橋下徹知事は５日の記者会見で、全国学力テストの成績が２年連続で低迷したことを受け、「府の現状について『教育非常事態宣言』を発する」と述べ、教育力向上への取り組みを徹底する考えを示した。
　また大阪府教育委員会が全国学力調査の結果（平均正答率）を公表するよう市町村教委に要請し、従わないなら「市町村教委が公表しないとか自由にやるなら、府教委は解散する」「府は義務教育から引く」「（全国学力調査を担当する府教委の）小中学校課には予算をつけない」などと発言した。

恫喝だと批判は続出。朝日新聞
箕面市であったラジオの公開生放送では「あのクソ教育委員会のメンバーが、過度な競争が生まれるという理由で発表しない」などとも発言、物議を醸し出している。もちろんそれが狙いなんでしょうけれど。それが結構受けているようですね。劇場型パフォーマンス政治大阪編。

橋下知事、教育委員を批判(2008.8.26)

　８月26日橋下知事は大阪府の教育委員５人と報道陣の前で懇談した。委員が口にした学力向上策や教育改革について納得せず、「ビジョンが全く感じられない」とその場で厳しく批判する場面もあった。
全国学力テストの成績低迷などに関して「学力を上げるにはどうしたらいいか」と質問、教育委員からの返答に知事は具体的でないと受け止めたのか、「放課後学習や習熟度別授業など、提案するのはいつも僕じゃないですか」と声を荒らげた。

　報道陣の前で会談したのならいつものパフォーマンスで、激烈なことを言わないはずがありません。教育委員は教育委員会の最上部に位置しているとはいえ、実際の施策の実行は事務局（いわゆる教育委員会）が行っており、まあ、有名人がちょこちょこっと意見を述べるだけ？なんではないでしょうか。たいして重要な役割とは思えませんからなくしたところで教育に停滞はないでしょう。お飾り的なものですので、攻撃して世間の注視を得るには格好だったのかも。

　さらに橋下知事は９月末で任期の切れる２人の委員の再任をしない意向を表明しました。そのうちの一人はシンクロ中国代表ヘッドコーチを務めた井村雅代氏。井村氏は３期務めたそうです。失礼を承知で言わせてもらえば、もちろんあれだけの実績を持ち、見識もお持ちでしょうから、発言には耳を傾けるにしても、予算その他の実現可能性を踏まえた施策の提言、となると果たしてねえ。代わりに100マス計算の立命館小学校副校長の陰山英男氏（50）に就任を要請したそうです。

橋下予算案成立(2008.7.23)

　大阪府の０８年度一般会計予算が、7月23日の７月臨時府議会本会議で成立した。人件費と私学助成の削減幅を原案より１８億円縮小し、与党の自民、公明両会派に加え、野党の民主も賛成した。予算規模は２兆9247億円で前年度当初比3309億円（10.2％）減の超緊縮型。ただ、税収の落ち込みで10年連続の赤字予算になった。ただ、「原則発行ゼロ」としていた府債は2674億円発行。07年度当初より382億円増えた。
　人件費のカットは、減額率を0.5％引き下げ3.5～11.5%とした。私学助成は、幼稚園の振興費助成の削減率を５％から2.5％に圧縮した。小・中学校は25％、高校は10％。

６月に発表された「大阪維新プログラム」案で批判の多かった医療助成や私学助成、市町村への補助金は復活、人件費カットも0.5％とはいえ譲歩したことになる。いかに大阪府の財政が厳しいとはいえ、人件費カットはがっくりきますね。2000年からボーナスはぐっと減らされ、以後給与はずっと頭打ち、微減でしたからね。一応３年と区切りはついています。でも退職金の５％カットは当分の間だとか。早く橋下知事には国政に立候補していただきたいと府職員は願っていることでしょう。でも一般の方は支持する人の方が多いようです。予算案に関しては82％の賛同（産経新聞6.12）

大阪府、人件費３５０億円削減(2008.5.25)

大阪府の橋下徹知事は５月22日、今年８月からの８カ月間で総額352億円にのぼる人件費削減案を発表した。都道府県で初めて退職手当カットに踏み切るとともに、一般職員の基本給を１６～４％削減し、都道府県で最低水準になる見通し。

恐れていたものがついに出ました。対象となるのは全職員で約９万人。うち教職員が５万7974人で60％超（一般行政職員１万293人、警察職員２万2805人）。基本給の削減率は平職員で年齢に応じて10～４％だそうです。ちなみに知事30％、副知事20％、危機管理監16％、部長級14％、管理職12％。今後３年間の予定。道路の暫定税も30年続いていることを思うと…。

退職金も減らされます。知事で50％、副知事20％、部長級以下５％。これは当面の間とのこと。

ＰＴ案は思い切った削減案を打ち出しており、様々な波紋を広げています。小学校１、２年生の35人学級の見直し、公立小の警備員の廃止、障害者団体への助成金の減額や児童文学館廃止、私学助成削減など。警察官の減員などは、検挙率が下がっている中で治安に対する不安を増幅させます。本当に実行するのでしょうか？教員は減らしても(私以外)警官は減らさないで欲しい、と思います。

７月までは暫定予算ということで、その後の予算がどうなるか、市町村自治体はもとより学校現場でも予算が組めずにヤキモキさせられてます。学校管理費がどれほど減らされるのかわからない状況では、理科の薬品やグランドの土さえ購入が躊躇われています。これまで数紙買っていた新聞も１～２紙に減らし、節電節水がますます叫ばれ、生徒への配布プリントさえ絞って無駄を省くように言われています。出張旅費が削られ、修学旅行の付き添い人数も制限されています。

世間の景気がよくなることを祈るばかりです。ため息<(_ _)>

新学習指導要領(2008.5.25)

文部科学省は3月28日、新学習指導要領（小学校・中学校）を公示した。4月24日には完全実施へ向けた移行措置案を発表した。
　
新学習指導要領等は、子どもたちの「生きる力」をはぐくむ具体的な手立てとして、
（１）約60年振りに改正された教育基本法を踏まえた教育内容の改善を行うこと、
（２）学力の重要な要素である基礎的・基本的な知識・技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成及び学習意欲の向上を図るために、授業時数増を図り、特に言語活動や理数教育を充実すること、
（３）子どもたちの豊かな心と健やかな体をはぐくむために道徳教育や体育を充実すること、
といった基本的な考え方に基づいている。（大臣談話）
　
主要教科（国語、算数・数学、理科、社会、英語）と体育の授業時間を約１割増やし、学習項目など内容も理数を中心に約40年ぶりに増やした。ゆとり教育の象徴的存在だった「総合的な学習の時間」の総授業時間は最大150時間削減し、算数を142時間、数学を70時間、理科は小学校55時間、中学校95時間増やした。
　
また小学校５、６年生を対象に週１回英語の授業を必修化する。中学で学ぶ英単語数も９００語から１２００語程度に増やす。
　
道徳は教育再生会議が求めていた教科化を見送る一方、小中学校ともに「道徳教育推進教師」を置き、教育活動全体で指導するよう強調した。

1980年代以降進められてきた「ゆとり教育」が漸く反転、指導内容、時間数とも増加することになりました。ただし、週５日制はそのままで授業時間は増やすのだそうで、行事の見直しや夏休みなどの長期休暇の利用、場合によっては土曜日も有効活用してよいそうです？！趣旨は賛成、でも現場の負担増が心配です。

09年度からは移行措置を実施するそうです。中学では数学、理科の時間増は総合学習や選択授業の減で相殺されるようですが、小学校では低学年で５時間授業、６時間授業の日を増やして時間数増に対応しようとしています。「小学校は人的な条件整備が課題になる」と文科省は言いますが、裏付けとなる予算については現在財務省と真っ向からやり合っているところです。勝ち目なさそうですが…。

大阪府知事、橋下 徹氏(2008.2.17)

1月27日投開票された大阪府知事選でタレントで弁護士、橋下徹氏（38）＝自民府連推薦、公明府本部支持＝が当選。大阪府の厳しい財政状況について「破産会社の従業員であるとの覚悟を持ってもらい、志ある職員と一致団結して取り組みたい」としわがれた声で述べ、府政への意欲をみなぎらせた。
2月13日、知事選の公約として掲げた習熟度別クラス編成導入や府立高校の学区制撤廃について「机上の空論だった」と述べ、根本的に見直すことを表明した。

絶大な人気で知事選に勝利、過激な発言には賛否渦巻いています。教育公約として「小学校に習熟度別クラス編成」、「中学校に学校給食を導入」、「府立高校の学区制を撤廃」、「小学校の校庭芝生化」などをあげていました。また出身校の北野高校（府トップクラスの進学校）を中高一貫校にするようにも提案、私学に対抗して、府立高の進学実績を引き上げる狙いがあったようです。

しかし、中退率の高い府立高校（何処なんでしょう？）などを視察して認識が変わったと説明し、「（学区制や学校給食導入は）議論のところで終わるような話だと思っている」と、実現性に否定的な見方を示しました。さてさて、これから一体どうなるんでしょうか。

コメンテーター的発言はインパクトがあって、頷ける部分もあるのですが、具体案まで考えていないのは明らか、実現までの道筋をつけるのが政治家の仕事なんですよ。強いリーダーシップを発揮して欲しいとは思いますが、発言は慎重に。しかし、財政再建には力を入れるようです。職員給料を下げるのを厭わない、という決意が感じられます。でもこれはつらい。もう何年も前から頭打ち状態なのに・・・

大阪府立新高校の名称(2007.10.8)

8月31日、08年4月に開校する府立高校2校の仮称が発表された。四條畷北と東寝屋川の統合校名は「北かわち皐が丘」、池島と清友の統合校名は「みどり清朋」

生徒や同窓会などから公募されたそうです。斬新というか、青春ドラマの学園名のようで爽やかな気もする反面、ちょっと軽々しくも感じられて、感想としては「微妙」です。

ひらがなを含むのが流行のようで、新しく統廃合されてできた学校名を見てみると、「北摂つばさ」「枚方なぎさ」「門真なみはや」「かわち野」など。他には「緑風冠」「千里青雲」「枚岡樟風」「八尾翠翔」などがあります。きっと校名には熱い思いが込められているのでしょうね。

大阪府立高校再編整備2007

8月29日、府教委は普通科高校4校を統廃合し、2校を改編する、と発表。統廃合対象は羽曳野と西浦(校舎は羽曳野を使用)、泉南と砂川(校舎は泉南を使用)、ともに普通科総合選択制になる。改編されるのは東淀川(普通科総合選択制に)と市岡(全日制単位制に)。募集は2009年度から始まる。

99年から始まった府立高校再編整備計画はこれで一応終結する。学校数は155校から138校に17校削減される。普通科総合選択制は19校、総合学科は10校、全日制単位制は4校になる。

本年度から学区改編（9学区から4学区制へ）も加わって、改革は急ピッチで進み、いささか戸惑い気味である。改編は入試制度の変更も伴うので、高校側よりも中学校側でより混乱、困惑しているのではないだろうか。

府教委の現時点での評価は「普通科総合選択制では普通科だったときよりも平均中退率が1.46ポイント下がる一方、平均進学率は19.5ポイント上昇、部活動の平均加入率もアップした。総合学科も同様。」とのこと。

総合選択制、総合学科とも入試は前期試験で、当然のことながら倍率は上がったと思われる。そこを落ちた生徒は後期入試を受ける。果たして後期入試の普通科高校での中退率、進学率はどうなったでしょう。トータルで分析しなくてはいけないのでは？

教育実習費の扱いに差(2007.5.27)

大学生が教育実習をする際に受け入れ先の学校に慣例で支払っている（１～２万円）実習費を京都市教委や滋賀県の公立高校で担当教諭に渡していることが分かった。文科省は「指導は職務、謝礼などを個人が受け取ってはならない」としている。

　実習費は「謝金」とも呼ばれ、実習先の学校に謝意を占めそうと1970年頃に広がったそうで、多くの場合、学生の自己負担だそうです。そうすると私も支払ったのかなあ？覚えていません。その頃ならきっと指導教官の懐に入ったんでしょうね。昔は夏休みの講習もＰＴＡなどから先生に礼金が出ていたとも聞きます。

　大阪府は01年度、学校ごとの対応に任せていた謝金を期間に応じて定額徴収し、公金収入として処理するルールを作ったそうです。多分教科の消耗品や備品を買う予算に充当されているのだと思います。

教育再生会議第２次報告案（2007.5.27）

教育再生会議の第２次報告の原案が25日、明らかになった。小学校で集団体験活動、中学校で職場体験活動の実施を求め、「徳育」の教科化、また、全国学力テストの成績不振校に予算・人員の重点配分を要請した。


１学力向上
　授業時間数１０％増のため春・夏休み活用や土曜日授業の導入。７時間目を設けるなど、弾力的な授業設定▽教育委員会に「学校問題解決支援チーム」設置▽全国学力調査の結果を徹底的に検証、学力不振校に予算、定数、人事面で特別の支援。

２心と体の調和
　全学校で新たに徳育を教科化。小中学校の学級担任が担当。点数評価はせず、多様な教科書と副教材を機能に応じて使用▽小学校で集団宿泊体験や自然体験・農林漁業体験活動を実施。中学校で職場体験活動▽父親の子育て参加への支援や妊婦検診を通じた「親の学び」、子育て講座の拡充▽中学、高校の家庭科などで子育ての楽しさを理解する機会を増加

３地域、世界に貢献する大学・大学院の再生
　９月入学の大幅促進▽教員任期制の拡大▽学部３年修了時から大学院進学する早期卒業制度の活用▽複数大学が大学院を共同設置できる仕組みを創設

４「教育新時代」にふさわしい財政基盤の在り方
　＜初等中等教育＞教育困難校への支援▽一律支給の教職調整額を勤務実態に合わせて差を付ける▽市町村ごとの教育費の内訳を「公教育費マップ」にして公表

　＜大学・大学院＞競争的資金の拡充と効率的な配分▽国立大学法人運営費交付金を傾斜配分

　４月24日(火)に全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）が一斉に行われました。対象は小６、中３の児童生徒約233万人。テスト問題は国語と算数・数学。ともに身につけておく「知識」を問うＡと実生活の場面での「活用」を問うＢの２種類ありました。その後、生活習慣などを尋ねる調査(アンケート)が行われたそうです。

　43年ぶりに復活。得点結果が学校毎に判明すれば学校間格差や序列化につながると心配の声も上がっています。文科省はテストの結果公表は都道府県単位にとどめると言ってましたが、予算措置が絡んでくるとどうなるのでしょうか。

　テスト内容は良問だったと思いました。テスト結果を学校ではなく、個人がどう受けとめるのか、がこのテストの意義だと思います。悪かった生徒が学習の意欲を呼び覚ますきっかけにするにはどんな指導が有効なのか、再生会議はそこまで踏み込んで欲しいのですが。

大阪公立高校後期入試合格発表(2007.3.24)

23日、大阪府立高校後期入試の合格発表が一斉に行われ、3万536人に春が届いた。定員に満たず、２次募集する学校、27校も発表された。

　大阪の公立校の入試は前期、後期の２回行われます。前期は理数科や国際教養科、総合学科や普通科総合選択制などの学校が対象です。いわゆる特色ある学校として改編が行われた学校が主です。一方これまで通りの普通科の学校は後期試験となります。

　一般的傾向として前期の方が倍率は高くなります。受検生には気の毒ですが、学校としては競争率は高い方が嬉しいものです。特に中位以下の学校では。逆に後期の学校はその煽りを食らって学力的には下がったところもあるようです。受検生としては早く決めたいと思うのは当然で、行ける学校から行きたい学校へと、特色作りのスローガンはあるものの現実は？でしょう。

　中位校以下はそうでもトップ校は違います。北野高校や大手前高校（理数科除く）、三国丘高校などはみな後期入試です。これらの学校を目指す生徒は前期で決めて楽になりたいとは思わないのでしょう。

　今年から学区改編でこれまでの９学区から４学区になりました。その影響はどの程度あったのか知りたいものです。他学区からの入学割合や入試難易度です。特にトップ校での難易度は興味がありますね。

　ところで今年の後期試験問題、理科と社会はかなり易しかったようです。ある学校では80点満点の理科の平均点が76点もあったというのです。4人に1人は満点というから呆れます。これでは差がつかず、学力は英数国でしか判断できないことになります。理科や社会の得意な子には相当不利だったことになります。

　何年か前から英語と数学は入試問題が2通り用意されるようになりました。各学校が実情に合わせて入試当日に選択するのです。理科、社会、国語もその必要性がありそうです。

　2次募集をする学校が27校でました。学校にとって定員割れほど嫌なものはありません。入試をしても原則全員合格、受検生に緊張感がありません。合格の感激も少なく、そのことはその後の学校生活にかなり影響が感じられます。全日制普通科の学校では西淀川(69)、泉尾(12)、西浦(7)、高石(10)、泉南(11)の5校が該当しました。なお全体の競争率は1.17倍で昨年より0.03ポイント上がったそうです。

中央教育審議会、教育３法改正案を答申(2007.3.11)

文科省の諮問機関「中央教育審議会」は10日、教育関連３法改正の答申案を伊吹文明文科相に提出した。

答申のポイント
【学校教育法】
　・義務教育の目標に「我が国と郷土を愛する態度」を新設
　・義務教育年限は９年の現行通り
　・学校は自らの評価制度を設けるべきだとの努力義務規定を新設。情報開示規定を新設
　・副校長、主幹などの設置規定を新設

【教員免許法】
　・免許状の有効期間は10年間
　・分限免職処分を受けた場合は免許状失効
　・更新時の講習時間は30時間程度

【地方教育行政法】
　・教育で著しい不適切行為がある場合、国が教育に関する責務を果たす仕組みが必要（教委への勧告・指示権限に関しては賛否両論併記）
　・教育委員に必ず保護者を含むようにする
　・教委は第三者らによる点検・評価を受けて議会に報告
　・教育長任命時の国の承認制度復活には反対
　・文化とスポーツの管轄は教委から首長に移すことを可能とする

改正法案は３月中に国会に上程される見込みである。

　わずか１ヶ月、30時間あまりしか審議時間がなかったそうです。「本来なら１～２年かかることを１ヶ月でまとめた」（伊吹文科相）。当然拙速であるという意見も多い。

　いじめ自殺や単位未履修問題を契機として教育委員会制度の見直しが大きな焦点になっています。ところが「国による教育委員会への是正勧告・指示権」については異例の賛否両論併記となりました。

　ここでいう教育委員会は首長によって任命された５名程度の人々によって構成されます。（大阪府の場合は６名、そのトップが竹内脩教育長）その人たちの選任などに国は影響力を持ちたいと考えています。一方で地方分権の立場から反対が出ているのですね。

　現実の問題として、この教育委員会ってどれほど力を持っているのでしょうか。事務局が作る案に承認を与えているだけのような気がするのですが、認識不足ですか？たまに教育委員会議事録を見ます。「大阪府公立学校教員の懲戒処分の承認について」という議案があります。結構毎月処分を受けているんだなあと哀しくなりますが、それ以外の議案は、あまり興味を惹きません。

　教育委員会といえば私は事務局のことを指しているのだとばかり思っていました。教育委員会に電話するといえば、その中の「高等学校課」などにかけることだからです。

　どこかの週刊誌が、この事務局こそ改革しなければならないと、その横暴ぶりを紹介していました（週刊誌のことですから、話３割で聞きましょう）。確かに学校に直接影響を及ぼすのは事務局の通知であり依頼です。